「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

弊社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）に基づき、クレジットカード発行のご契約や金銭の貸付けのご契約等の際に、本人確認書類のご提出、ご職業、お取引を行う目的などのご確認（以下「お取引時確認」といいます）をさせていただいております。
今般、法令の改正により、2016年10月1日お取扱い分より、「お取引時確認」のご確認方法が一部変更となりますのでご案内いたします。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

顔写真がない本人確認書類のお取扱いについて（健康保険証等）

健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書（以下「補完書類」といいます）のご提出等、追加のご対応をさせていただく場合がございます。

外国政府等の重要な公的地位を有する方等の確認について

外国政府等の重要な公的地位を有する方等（注1）に該当する場合は、通常の本人確認に加え、下表による書類のご提出をお願いする場合がございます。

法人の実質的支配者の確認内容の変更について

法人（注2）とのお取引において、法人の事業活動に支配的な影響力を有する個人の方の氏名・住所・生年月日をご申告いただくこととなりました。
【実質的支配者について】

法人取引の任に当たる方の確認方法の変更について

取引の任にあたる方（代表者様や取引責任者様）の確認について、社員証等による在籍の確認が禁止されました。今後は、本店等への電話若しくは法人を代表する権限を有する方として委任状または登記されていることの確認等を実施させていただきます。